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「STOP臓器狩り声明」に日本外科医ら100人署名 
移植法改正を求める

 
 
 

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日本外科学会の年度大会にブースを出展し、医師らに「臓器狩り」の情況を説明する
(台湾国際臓器移植関懐協会)

 
 

中国への渡航移植問題を考察する団体「移植ツーリズムを考える会」と台湾国際臓器移植関懐協会は4月27~29日、日本外科学会の年度大会に出展し、STOP中国への移植ツーリズムの署名活動を行った。臓器移植のための中国渡航は、同国の良心の囚人らに対する「臓器狩り」に加担する恐れがあり、その渡航を阻止するために日本の臓器移植法は見直しが必要だと同2団体は主張している。この主張に外科医ら100人以上が賛同し、「STOP臓器狩り声明」に署名した。
 
パシフィコ横浜で開催された今年の日本外科学会定期学術集会に日本全国から1万5000人の医師が参加。2団体の出展は今年が初めて。台湾国際臓器移植関懐協会(以下「協会」)は2015年、台湾における中国への移植渡航を実質的に禁止する条例の制定に大きく働いていた。それをふまえ、日本でも「移植ツーリズムを考える会」(本部東京、以下「考える会」)と共に、法律改正を促進して中国への移植渡航を根絶することを目指している。
 
日本では臓器売買は臓器移植法で禁止されているものの、海外に渡航して移植を受けることを規制する法律はない。一方、渡航先のひとつとなる中国では、国家ぐるみの臓器収奪で犠牲になっている法輪功学習者ら「良心の囚人」の数は膨大で、毎年の臓器移植件数は政府公表の1万件を遥かに上回り、年間少なくとも6万~10万件におよぶと最近の調査で明らかになっている。
 
この状況を念頭に、考える会の担当者は「日本の医学界の声が必要です。日本政府に臓器移植法を改正させ、法律をもって移植ツーリズムを根絶しなければなりません」と語り、今回の活動の趣旨を説明した。
 
今回の大会で、2団体の説明に耳を傾けた医師らは、中国で良心の囚人が巨大なドナーバンクになっている情況に驚く一方、医療現場でこれまで覚えた違和感を口にした。「待機期間の短さが不思議に感じていた」「以前から実際の手術件数は公表の10倍はあると考えていた」。説明資料を読み、臓器狩りの調査映像を見入った多くの医師は「こんなことは絶対に許せない」と述べ、「STOP臓器狩り声明」に署名した。
 

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「STOP臓器狩り声明」に医師らが署名(台湾国際臓器移植関懐協会)

 
協会の卓廷威氏は、今年2月にバチカンで開催された臓器売買撲滅サミットで日本が大会宣言に署名したことを「大きな一歩」と評価し、今後着実に実施されることに期待をよせた。同宣言は「自国内で臓器移植を自給自足できる体制を作らねばならない」「政府は…自らの法域外において受けるすべての臓器移植を把握できる適切な登録システムを構築」「責任当局は…自国に在住するものが自らの法域外において関与する犯罪の疑いのある移植を調査する」と署名国に求めている。
 
 
 
 






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