設立趣旨

 中国はアメリカに次ぐ世界2位の臓器移植大国である。しかしその臓器提供源に疑いの目が常に向けられてきた。2006年、カナダ国家勲章受賞者の人権弁護士と同国元アジア太平洋州担当大臣が調査プロジェクトを発足し、10年間にわたった研究で下記のことを明らかにした。
 
①中国の年間臓器移植件数は政府公表の1万件を遥かに上回り、年間6万から10万件にのぼる。
②移植に使われる臓器の大半は、法輪功学習者を含む「良心の囚人」から強制的に摘出され、政府公認のもとで行われた「臓器需要に基づく殺人」によるもの。
③この残虐な行為は現在もなお続いている。
 
 このような事態に対し、米国、欧州連合、カナダなど各国政府は譴責決議案を相次ぎ採択。イスラエルやスペイン、台湾は中国での臓器移植を実質的に禁止する法律を制定している。
 
 一方、我が国ではまだこのような動きは見られない。隣国中国で「良心の囚人」が巨大なドナーバンクになっていることに対しての国民への周知活動が欠如している。移植ツーリズムは「原則禁止」にとどまり、国民が中国で臓器移植を受けることは、「人道に対する罪」に加担している恐れがあることへの認識と、それを阻止する制度上の整備が遅れている。
 
 弊会の設立はこの状況を背景とし、その打開を趣旨としている。セミナーや訪問、街頭活動などを通し、政治家、医学界、法曹界、国民に対する周知活動の促進と、法的整備の推進を目標に掲げている。 
 

移植ツーリズムを考える会   会長 稲垣兼太郎
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